| 年（西暦・和暦） | 協会沿革 | 関係業界動向・社会情勢 |
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| 1958年 (昭和33年) |
川勝製罐(株)、九州製罐(株)、四国製罐(株)、大和製罐(株)、第一金属工業(株)、(株)東京堂鋼器製作所、東海製罐(株)、東洋製罐(株)、日本硝子(株)、富士製罐(株)、北海製罐(株)、山本製罐(株)の12社が参画し日本製缶協会が設立される サンマ缶詰、ミカン缶詰、イワシ缶詰、イカ缶詰、貝類缶詰、サケ・マス缶詰、カニ缶詰、マグロ缶詰等輸出缶詰用空缶及び学校給食用空缶用ブリキの価格引き下げ交渉を業界代表窓口としてブリキメーカーと行う 協会の事務所を東京都千代田区に設置 (株)昭和容器入会 空缶における国鉄貨車運賃引き下げを通産省、農林省、食糧庁、水産庁、国鉄に対し要請を行う |
東京タワー完成 |
| 1959年 (昭和34年) |
日本缶詰協会が行っている缶詰祭りに協賛する 通商産業省(現経済産業省)調査統計部より鉄鋼製品設備調査の審査事務を委託され、以降4年毎に実施する 日本缶詰検査協会(現食品環境検査協会)より評議員を委嘱される 日本缶詰協会より缶詰技術会幹事を委嘱される 日本缶詰協会より缶詰規格委員会委員を委嘱される |
皇太子明仁親王、 美智子様ご成婚 |
| 1960年 (昭和35年) |
「にせ牛缶事件」発生 | |
| 1961年 (昭和36年) |
空缶木箱を廃止し全面的にカートンケースの採用の旨を関係業界に通知する | |
| 1963年 (昭和38年) |
日本缶詰協会と缶詰巻締技術講習会及び主任技術者認定講習会を実施する 以降定期的に実施し缶詰製造技術者の育成を図る | ケネディ米大統領暗殺 |
| 1964年 (昭和39年) |
小冊子“国際的にみて日本の空缶価格は果たして高いか”を発表:日本の空缶価格が高い常識化した誤った観念を是正 (株)東京堂鋼器製作所解散・退会 |
東京オリンピック開催 |
| 1965年 (昭和40年) |
大和製罐(株)と九州製罐(株)が合併し大和製罐(株)として発足 「缶詰と空缶をめぐる諸問題について」「印刷缶の現状と問題点」の小冊子を発行 業界の問題点を指摘するとともに缶詰の正当な評価を求めた また印刷缶の効果的な利用と取引上の合理化を訴える |
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| 1966年 (昭和41年) |
全国缶詰問屋協会創立(現 日本加工食品卸協会) | |
| 1967年 (昭和42年) |
三国金属工業(株)入会 八幡製鐵(株)、東洋鋼鈑(株)、富士製鐵(株)、日本鋼管(株)のブリキメーカー4社が賛助会員として入会 ミカン缶詰の国内宣伝実施(日本製缶協会、日本蜜柑缶詰組合、全国缶詰問屋協会、日本缶詰協会共催) 日本標準産業分類(日本工業技術院)の改訂に協力 |
新三種の神器(カラーテレビ・クーラー・自動車) |
| 1968年 (昭和43年) |
ブリキメーカー4社の協力を得て缶詰の内需拡大の宣伝活動を大々的に行う 以後、継続的に実施 全国食品缶詰公正取引協議会発足とともに参画 |
透明パウチ詰のレトルト食品登場(翌年アルミ箔パウチ登場) GNP世界第2位に |
| 1969年 (昭和44年) |
日本硝子(株)退会 賛助会員八幡製鐵(株)と富士製鐵(株)が合併し新日本製鐵(株)へ |
厚生省がチクロの全面禁止を発表 米アポロ11号、月面着陸に成功 |
| 1970年 (昭和45年) |
食品産業センターが設立と同時に参画、当協会会長理事に就任 果実・野菜飲料錫溶出防止対策員会の設立(関係11団体・農水省指導)・参加 |
大阪万博開催 |
| 1971年 (昭和46年) |
日本製缶協会、日本缶詰協会、全国缶詰問屋協会、日本果汁協会、日本果汁農業協同組合連合会、全国トマト工業会、全国清涼飲料工業会7団体による表示問題連絡協議会が設置された 当協会においても表示問題対策委員会を設置 使用後の空き缶回収調査を実施:野村総合研究所に依頼「霧ヶ峰」にて空き缶放棄の実態調査を実施 果実飲料公正取引協議会の設立に参画 対米塩水漬マグロ缶詰のディコンポーズ問題(品質不良)による返品問題でマグロ缶詰のパッカーは非常な苦境に陥り、水産庁に救済を陳情する 協会も製缶業界の立場から政府救済を陳情 内面塗装缶規格基準設定を厚生省より要請され、Cエナメル缶の溶出金属試験を行い国立衛生試験所に提出 |
アメリカでは金交換制の一時停止、全輸入品に課徴金10%の実施 沖縄返還 缶詰共同宣伝の実施:消費者団体との連携による缶詰料理講習会・缶詰が生産されて100年を記念し缶詰フェアーを実施 |
| 1972年 (昭和47年) |
缶詰用空缶のJISの専門員会設置:ISO食缶規格案に対応するため協会案の作成検討 ISO空缶規格に301径(丸缶、練乳缶)、504径(粉乳缶)を追加することを要望 食缶の衛生基準案作成:厚生省の要請により内面塗装缶の溶出量自主基準を作成・・・すず(5ppm以下)、鉛(0.5ppm以下)、亜鉛(3ppm以下)、銅(検出されないこと)、アンチモン(検出されないこと) 食品衛生法の基礎データとなる |
札幌冬季オリンピック開催 |
| 1973年 (昭和48年) |
あき缶処理対策協会(現スチール缶リサイクル協会)設立:事務局を日本製缶協会内に設置活動に全面協力を行う 石油ショックによる石油・電力使用削減率を15%から5%への制限業種へ要望。空缶の供給の支障を回避 必要空缶の生産を確保するために印刷缶の使用色数を決める 米国FDAの低酸性缶詰緊急取締規制おいて缶詰の品種毎の殺菌条件設定について日本缶詰協会へ全面的な協力を行なう 千葉製缶(株)、西日本工業(株)入会 川崎製鐵(株)が賛助会員として入会 |
第一次オイルショック勃発 |
| 1974年 (昭和49年) |
あき缶処理対策協会が実施した空き缶回収実験及び投げ捨て防止の啓発活動に協力 | |
| 1975年 (昭和50年) |
日本蜜柑缶詰工業組合からの要請で界面腐食防止対策を検討製造時の残存酸素量の削減を提言 食缶の衛生基準における自主基準を作成するとともに、これに対応するポジティブリストをまとめ厚生省に連絡(食品衛生法改定の基礎データとなる) 食缶JISの案を工業技術院に提出 |
沖縄国際海洋博覧会開催 |
| 1976年 (昭和51年) |
光洋製罐(株)入会 パンフレット「再び日米空缶価格の比較について」の発行・・・再び日米空缶価格の調査を同一規格の11缶型について行い日本の空缶価格は国際的にみても安い価格であるとの認識を深める 廃棄物資源化法におけるデポジットシステム導入についてあき缶処理対策協会と反対の運動を行う |
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| 1977年 (昭和52年) |
会員社名変更:西日本工業(株)から西日本製罐(株)へ |
第二次オイルショック 米ソの200海里漁業専管水域設定 |
| 1978年 (昭和53年) |
食缶JIS・ Z1571として制定 コーヒー飲料公正取引協議会へ加入 |
成田国際空港開港 |
| 1979年 (昭和54年) |
ISO対策専門委員会設置 「缶詰用金属缶と二重巻締」冊子改訂 |
東京サミット開催 |
| 1980年 (昭和55年) |
西日本製罐(株)解散に伴い退会 | |
| 1981年 (昭和56年) |
三国金属工業(株)、食缶部門閉鎖に伴い退会 缶詰の消費拡大キャンペーンを当協会、ブリキメーカーと協力し3ヵ年計画にて実施 |
京都・関東1都9県、缶飲料のデポジット制の条例制定が回避される スペースシャトル打ち上げ成功 |
| 1982年 (昭和57年) |
会社名変更:千葉製缶(株)から大和千葉製罐(株)へ |
POSのソースマーキング(直接印刷)問題が顕在化 国際規格:FAO/WHO野菜果実部会にて、缶詰の鉛溶出暫定規格を1ppmとした |
| 1983年 (昭和58年) |
サウジアラビア向けサバ・イワシ缶詰用空缶をテスト:サウジアラビア国内法は水産缶詰の品質保証期間:3年間・缶内面の黒変面積10%以内と規定 製缶協会にてテストを実施 |
米国FDAは、赤色3号及び赤色3号レーキにつき安全性について問題視し、暫定リストから削除 東京ディズニーランド開業 |
| 1984年 (昭和59年) |
食缶JIS、フルオープン蓋を加え、一部改正 低酸性食品缶詰に窒素ガスを充填した製品について、缶詰協会・製缶会社にて協議。ガス充填の陽圧缶では腐敗缶との識別技術未確立ため、製造自粛を申し合わせ |
食缶のJAS内容量決定方法は一括定率方式へ移行 グリコ・森永事件発生 |
| 1986年 (昭和61年) |
ミカン缶詰の缶内面界面腐食について研究、溶接缶・半田缶の差異無しを説明 全国飲用牛乳公正取引協議会へ賛助会員として入会 |
日航ジャンボ機墜落 |
| 1987年 (昭和62年) |
日本農業新聞に果実飲料缶の空缶価格について掲載、国会にて論議されるものの業界による対応にて沈静 |
日本缶詰協会創立60周年記念事業として“目で見る日本缶詰史”発行 また10月10日を“缶詰の日”に制定 男女雇用機会均等法成立 |
| 1988年 (昭和63年) |
日本缶詰協会は昭和59年に陽圧缶詰の低酸性飲料に対する製造自粛を決め、ウーロン茶、ミルク非添加の加糖飲料を除外することを広く発表した 当協会もこれを支持 | ソウルオリンピック開催 |
| 1989年 (平成1年) |
プルタブ散乱が社会問題化、食品環境美化協会が「プルタブはあきかんに入れて」と表示し、プルタブの散乱防止運動を展開することを決めたことをうけ、当協会は飲料缶の美化マーク周辺上部にこれを入れることを決定 |
食品添加物全面表示 消費税導入 |
| 1992年 (平成4年) |
製缶業界は鉛半田から完全に離脱 PL法問題でEO蓋に業界統一警告文として「切り口で手を切らないよう取り扱い注意」とした 農水省の委託事業で「製造コスト低減緊急対策事業」の一環で、「意識調査並びに外国製空缶」についての調査を行う 客先からパレット包装用のバーコード表示の要求が出ている 製缶業界統一のシステムを作り、対応 |
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| 1993年 (平成5年) |
車の中に炭酸飲料缶を放置し直射日光で缶が破裂する事故に対応するため、当協会はSOT蓋表示の変更と形状を変え、破裂時の衝撃をやわらげる4点コイニングを付与した改良蓋を開発 | 皇太子徳仁親王、雅子様ご成婚 |
| 1995年 (平成7年) |
食品缶詰用金属容器ポジティブリストの見直を行う |
容器包装リサイクル法が6月に公布された 容器製造事業者と容器利用事業者は再資源化の義務を負うことになった 阪神大震災・地下鉄サリン事件発生 |
| 1996年 (平成8年) |
製缶業界におけるPL法対応マニュアルを作成 | 清涼飲料における小型ペットボトル自主規制解除・ISO14000発効・HACCP製造・加工認証制度施行 |
| 1997年 (平成9年) |
NHKスペシャルにて「生殖異変・忍び寄る環境ホルモン汚染」の中で缶詰の内面塗料から溶出するビスフェノールAが女性ホルモンに似た作用を人体に及ぼす報道がなされ反響を呼ぶ | |
| 1998年 (平成10年) |
日本缶詰協会は、低酸性の飲料全般についての陽圧缶対応の缶並びに検査システムが完成したことで、そのシステムについて自主規制から解除 食缶における蓋開口時のアルミ片発生について商品テスト実施 日本缶詰協会が缶詰の消費拡大の一環として、小学校高学年をターゲットにしたPRビデオを作製することになり当協会は缶のリサイクル問題について制作協力を行った |
長野冬季オリンピック開催 |
| 1999年 (平成11年) |
厚生省はHACCP導入を進めているが日本缶詰協会が指定認定機関となった HACCP導入の要件となっている「空缶の品質保証」の保証書として、胴、蓋ごとに添付している製品票を用いることで業界で統一を行った 食品缶詰用金属缶JISZ1571が改正された |
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| 2001年 (平成13年) |
PRTR排出移動量算出マニュアル発行 | |
| 2002年 (平成14年) |
東京都千代田区有楽町に事務所を移転 陽圧缶入り低酸性飲料について高精度の蝕圧式内圧検査技術が確立され、その製造法でのボトル缶入り低酸性飲料についての自粛申合わせを解除 |
サッカーW杯 日韓共同開催 |
| 2003年 (平成15年) |
当協会の賛助会員である川崎製鐵(株)と日本鋼管(株)の統合 JFEスチール(株)となる JIS改正原案作成委員会の委員に任命される JISZ0108包装用語、JISH4000及び4001アルミニウム関連の審議に参画 山本製罐(株)、廃業のため退会 |
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| 2004年 (平成16年) |
「食品缶詰用金属容器に関する衛生基準」(ポジティブリスト)の改訂第3版を発刊 スチール缶を通じて環境を考える場を子供たちに提供する趣旨で「スチール缶フリーデザインコンクール」(現「スチール缶リサイクルポスターコンクール」)をスチール缶リサイクル協会、日本缶詰協会、日本製缶協会の3団体共催で開催 |
新潟中越地震 |
| 2005年 (平成17年) |
「JISZ1571食品缶詰用金属缶」を改訂 「スチール缶に関わる各団体相互の情報交換を通じてスチール缶市場の需要拡大を図る」ことを目的とした、スチール缶連絡協議会発足 光洋製罐(株)廃業につき退会 |
愛知万博開催 |
| 2006年 (平成18年) |
改正容器包装容器リサイクル法は平成18年6月の通常国会で成立4月1日から施行 容器包装業界8団体は3R推進のための自主行動計画を策定 スチール缶はリデュースとして2010年に2004年比2%削減とした | |
| 2007年 (平成19年) |
「缶詰用金属缶と二重巻締」を改訂 「金属缶の規格基準に関する研究」で溶出条件改定案を盛り込んだ研究報告書を作成 容器包装業界8団体の自主行動計画を受けてスチール缶業界は、当協会に「軽量化推進委員会」を設置し、推進することとした 経済産業省生産動態統計調査対象の20事業所における食缶の生産、販売、在庫の月次報告をオンライン化 |
日本缶詰協会創立80周年記念式典が行われた |
| 2008年 (平成20年) |
「ビスフェノールA低減缶ガイドライン」を発行 日本製缶協会の創立50周年史を発行するべく記事情報の収集整理作業を実施 |
北京オリンピック・北海道洞爺湖サミット開催 |
| 2009年 (平成21年) |
イージーオープン缶の安全対策として、缶蓋へ「正しい開け方」の表示デザイン採用。 | 日本製缶協会が創立50周年記念史を発行 |
| 2010年 (平成22年) |
猛暑で農水産物原料状況に異変、サンマ、ホタテなどに影響。原料原産地表示に関する自主ガイドライン決まる。環境問題への対応、改正省エネ法が施行、温室効果ガス20%削減を目指す。 | |
| 2011年 (平成23年) |
東日本大震災で東北地区の缶詰工場に甚大被害。福島第一原発事故で風評被害広まる。 | 九州新幹線鹿児島まで開通。 |
| 2012年 (平成24年) |
震災特需の後も引き続き缶詰の需要堅調。東北の被災地缶詰工場が相次ぎ稼働を再開。 | ロンドンオリンピック開催 中山教授ips細胞でノーベル賞受賞 東京スカイツリー開業 |
| 2013年 (平成25年) |
カツオ・マグロの魚価高騰でツナ缶詰値上げ。タイカレー缶詰(タイ産)市場定着・拡大。 | 初競りで222kgのマグロが過去最高の3倍の価格1億5540万円、70万円/kg当たりで競り落とされた 和食がユネスコ無形文化財に登録決定 |
| 2014年 (平成26年) |
4月から消費税3%アップ(5⇒8%)3月は缶詰の駆け込み需要高まり、4月は反動に見舞われる。環境問題では第二次環境自主行動計画が策定され2020年まで各目標が立てられた。 | 青色発光ダイオードの発明と実用化で赤崎、天野、中村の3氏ノーベル賞受賞 |
| 2015年 (平成27年) |
機能性表示食品制度スタート。食品表示法三法一元化が4月から施行された、経過措置期間5年。 | TPP環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意 大村氏、梶田氏の2氏ノーベル賞受賞 |
| 2016年 (平成28年) |
4月に熊本地震発生震度7。台風10号北海道に上陸、農産物に甚大被害。HACCP・加工食品原料原産地表示義務化へ。食品表示法で製造所固有記号が一年遅れて施行された。 | リオデジャネイロ五輪開催 北海道新幹線開業 大隅氏ノーベル賞受賞 |
| 2017年 (平成29年) |
加工食品の原料原産地表示制度9月から施行。 | 日本缶詰びん詰レトルト食品協会、創立90周年記念式典開催 |
| 2018年 (平成30年) |
相次ぐ台風、地震が生産や物流を直撃。さば缶がテレビ番組で紹介、需要拡大続く。6月に改正食品衛生法が公布され公布後2年以内にポジティブリスト制度が施行される、施行まで告示物質の収載作業が必要となる。 | |
| 2019年 (令和1年) |
日本製缶協会が創立60周年を迎えた。10月から消費税2%アップ(8⇒10%)。食品用器具・容器包装のポジテイブリスト制度の法制化に向けた技術検討会への参加や1,500を超える合成樹脂の登録を継続。スチール缶、アルミ缶の識別表示ルール変更検討会への参加。 | 平成31年から令和元年に年号変更。大阪でG20サミット開催。 |
| 2020年 (令和2年) |
4月食品衛生法三法一元化の新表示が猶予期間を終えて全面切り替えとなる(栄養成分・添加物・アレルゲン表示、製造所固有記号)。4月から識別表示のスチール缶とアルミ缶とPETマークの省令が変更となり胴と外径の大きさに関係なく、直径・一片の長さが6mm以上に縮小可能となった。6月から食品用器具・容器包装ポジティブリストの法律が施行となった(経過措置期間５年)。COVID-19で人の移動が制限されてスチール缶は前年を10%下回る。 | COVID-19の猛威に全世界が脅威にさらされる。東京オリンピックが1年先延ばしとなった。 |
| 2021年 (令和3年) |
スチール缶リデュース率の第4次容リ法対策自主行動計画(目標は2004年度比9%以上削減)は実績9.10%でクリアーした。食品用器具・容器包装ポジティブリストは制度運用の見直しが検討されて天然成分や食品添加剤は管理対象外となる。COVID-19の感染拡大により緊急事態宣言が発令され飲料用自動販売機の稼働率が戻らずスチール缶は前年を4%下回る。 | 新型コロナ禍で東京オリンピックが1年遅れて開催された。COVID-19終息せず。 |
| 2022年 (令和4年) |
食品衛生法三法一元化の新表示で原料原産地表示が4年半の猶予期間を終えて4月から完全施行となった。急激な円安進行、原料価格・エネルギーコスト、物流費、資源高等が重なり事業環境は厳しい。イワシ、サバ、マグロなど各種缶詰の値上げが相次いだ。 | ロシアによるウクライナ侵攻でサプライチェーンの混乱と原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、急激な円安の進行も重なりコスト上昇圧力に振り回される。 |
| 2023年 (令和5年) |
第一金属工業㈱自己破産のため退会。 食品用器具・容器包装ポジティブリストの登録が完了し、申請会社に対し収載確認を実施する。また、収載物質の食品健康影響評価に係るリスク評価に対応中。地政学の問題と為替の状況から本年も価格上昇が続いている。 |
ウクライナ、パレスチナ情勢による物価高騰や円安の進行から製品価格の値上げラッシュ。コロナウイルス５類感染症へ。 |
